塙町議会 2022-06-14 06月14日－04号
それと、10款４項のこども園施設運営管理事業、こういう管理事業というのは今まであまり聞いたことはないんですが、運営管理事業、この3,000万円、この事業内容と、あとは一般財源になっているということで、３年度は減債基金のほうにも積んだり、いろいろして、何でそれ繰越事業として、繰越明許費として上げなきゃならないのだか、内容についても質問いたします。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
それと、10款４項のこども園施設運営管理事業、こういう管理事業というのは今まであまり聞いたことはないんですが、運営管理事業、この3,000万円、この事業内容と、あとは一般財源になっているということで、３年度は減債基金のほうにも積んだり、いろいろして、何でそれ繰越事業として、繰越明許費として上げなきゃならないのだか、内容についても質問いたします。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
10款４項幼稚園費、こども園施設運営管理事業で3,000万円を令和４年度へ繰り越すものであります。 ２、変更であります。 ８款２項道路橋梁費、橋梁維持事業で補正前8,194万9,000円を補正後8,294万9,000円に変更し、令和４年度へ繰越しするものであります。 予算書の７ページになります。 第３表地方債補正であります。 １、変更であります。
２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、国道399号線や主要地方道小野富岡線、富岡大越線改良事業の促進、光ファイバー網施設運営管理。３つ目の「健康で安心して生活できる環境づくり」では、子育て環境の整備として保育料無料化の維持や在宅保育支援手当支給、ひとり親世帯移住支援事業。４つ目の「安心・安全な快適環境の村づくり」では、町分地区の住環境整備事業、新築住宅補助事業、空き家対策支援事業。
２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、国道399号線や主要地方道小野富岡線、富岡大越線改良事業の促進要望、公共交通機関の確保、光ファイバー網施設運営管理。 ３つ目の「健康で安心して生活できる環境づくり」では、子育て環境の整備として保育料無料化の維持や在宅保育支援手当支給、ひとり親世帯移住支援事業。
◎藤田光徳市長公室長 平成29年度の指定管理料は、施設運営管理と自主事業の委託料で１億7855万2000円となっております。次に、文化庁補助金を活用した文化創造推進事業委託料は、小峰城をバックに屋外で初めて開催された「スーパー薪能（たきぎのう）」、光のアートと現代音楽、ダンスが融合した「スペースオペラＫＥＧＯＮ」などで3527万4000円となっております。
日本一、市民１人当たりの施設面積を有するいわき市として、総合政策部長のほうから、今後そういった施設運営管理に関してもきちんと策定されていくというお話も出ましたけれども、今後、この大変な状況に関し、いわき市としてどう取り組むか、その他多数の施設を有するいわき市として施設の統廃合について総合的なお考えをお聞きして最後の質問にさせていただきます。
そもそも使用料等がどのように設定されるのか、施設運営管理上の経費等の関係で算定されるのか、説明を聞いたことはありません。 私は、あくまで市民との関係で、余り負担にならず利用しやすい料金設定にすべきであり、社会保障制度改悪で給付減、負担増が強行され、増税で市民の暮らしが大変な状況にあるとき、市の設定する公共料金を据え置くことこそ、地方自治体がとるべき態度ではないかと思います。
同様の施設を有する先進地での管理運営方法などを参考にするならば、今までの公的施設運営管理方式を踏襲した一律同じやり方ではなく、利用者である市民にとって使いやすく集まりやすい運営管理を可能とする、言うなれば須賀川方式を新たに構築するという感覚でいくべきだと考えております。くれぐれも柔軟で理にかなった発想での対応を要望いたします。 それでは、最後の３、次の項目３に移ります。
その結果として、郡山市にかわり施設運営管理者として設置、育成してきた財団及び事業団がその仕事の多くを失い、存在さえできない事態も想定されますが、これら財団及び事業団の行く末に郡山市はどうかかわっていくのか。とりわけ心配されるのはここで働く職員の処遇です。
次に、平成21年度からの公の施設の管理運営について、飯坂方部の施設運営管理に関し２点ほどお伺いをいたします。 まず、第１点目は、非公募の対象として鯖湖湯、仙気の湯、導専の湯、切湯を指定期間３カ年とし、また飯坂温泉観光会館、温泉集会所、敬老センターを指定期間５カ年として福島市観光開発株式会社を指定管理者の候補としております。
それからまた、これまで公募による指定管理者制度、良好なことだったと、良好な施設運営管理をしていただいているということでございますが、何か不備があったから、または弊害があったから、そういうことがあったのか。さらに、今度はまた将来的にはそういうものが生じる弊害とか、何か不備な点が生じる可能性があるから、今回改正するのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（田澤豊彦） 市民部長。
ここのところ、そもそもが前提としては、そこにおいて、初期投資は別にしましても、施設運営管理、すべてひっくるめて、いわゆるとんとんないしプラスでいくという、こういう建物じゃないです、もともとはね。つまりここで市が、いわゆる一定の利益を上げて還元するようなシステムでもないし、こういうことを目的にした施設でもないんです、そもそも。基本的には。
施設運営管理、建物清掃、警備など、業務委託化が進んでおります。教育委員会関係の業務委託で、予定価格が１件当たり 500万円以上のものは平成15年度に何件あったでしょうか。 ◎教育部長（上遠野洋一君） 平成15年度の業務委託契約で該当するものは、25件であります。 ◆32番（宮川えみ子君） その中で予定価格と落札価格が同じものがあったでしょうか。あったとすれば、何件、何％でしょうか。
高い給与水準の適正化、保育所の廃止、学校給食の民営化、公共施設運営管理の民営化等々、各分野にわたり真剣に取り組まれております。これらは、地方分権と地方行革は一蓮托生という考えでの重たい作業であります。そのような中で、国の地方制度調査会は、先日地方分権の受け皿として課題となっている市町村合併について、全都道府県市町村の首長と議会議長に、合併についてのアンケートをスタートさせたと言われます。
これらの施設運営管理、事業内容、利用状況、防災計画等の面から質問します。特に、大切な点は、市民がどれだけたくさんこれらの施設を利用され、そして感謝しているかという点であります。 例えば、蓬莱地域生涯学習センターは、一年間で七万人の市民が利用され、喜ばれております。貴重な市民の税金が本当に生きて使われているかどうか、公共施設の利用成果が問われる問題であります。
今までの合築方式、複合方式を見直し、公共施設のインテリジェント化構想の上に、環境と施設、運営管理が一体となった基本計画の策定が必要ではないかお伺いします。 国際化の対応についてお伺いします。現在本市においては企画調整課が窓口になって国際化の対応について施行事業の展開をしています。国際色豊かな市民の育成、国際交流活動の推進、国際交流推進体制の整備等がそれです。
次に、議案第10号昭和56年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算第1号につきましては、市場施設運営管理に係る修繕料等の補正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。